2025年12月1日東京―在日フィリピン大使館は、在日フィリピン人コミュニティにおけるフィリピン政府サービスの認知度向上に向けた継続的な取り組みの一環として、2025年11月21日から25日にかけて開催された「Ugnayan Sa Tokyo（東京での絆の意）」及び海外フィリピン人委員会（CFO）の関連活動を支援しました。 「フィリピン人に対して、より持続可能で積極的な介入策と能力開発プログラムを提供する必要があります。特に日本における彼らの福祉と幸福を確保し、生活様式への円滑な適応を可能にし、受け入れ国でさらに活躍できるよう支援することが重要です。具体的な対策としては、日本語研修の提供や、心理社会的カウンセリングのためのホットラインの設置が挙げられます。孤立や孤独感は、日本在住の同胞にとって差し迫った問題だからです」と、ミレーン・ガルシア＝アルバノ駐日フィリピン大使は2025年11月21日のCFOの表敬訪問の際に述べました。 これに対し、CFOはフィリピン大使館に対し、委員会のプログラムとサービスについて説明しました。具体的には、海外在住フィリピン人の支援をフィリピン国内の生計向上プログラムの受益者と結びつける「Lingkod sa Kapwa Pilipino（LINKAPIL）（同胞フィリピンへの奉仕）プログラム」、金融リテラシー活動、支援ネットワークの構築、政府の政策立案におけるパートナーとしての海外にいるフィリピン人の参画などが挙げられました。 一連の「Ugnayan」活動の中、CFOは在外フィリピン人調査の一環として大使館領事部にて移動登録サービスを実施。東京及び関東各地でフォーカスグループ討論を開催しました。11月23日には大使館多目的ホールにて「Ugnayan Sa Tokyo」実施し、フィリピンと日本のボランティア弁護士がオンライン及び対面で法律相談を行いました。 在東京フィリピン大使館の「Ugnayan Sa Tokyo」にてガルシア＝アルバノ大使に代わって出席したメアリー・ジョイ・B・ラミレス総領事は、参加者に対し、大使館が提供する様々な領事サービス（困窮状態にあるフィリピン人向けサービスを含む）について説明しました。 日本におけるCFOの一連の活動は、東京を含む関東地方、名古屋、大阪で実施されます。東京・関東地域のCFOチームは、移民サービス担当官のマイク・ジョイ・アトン氏、グラシエル・アントネット・パギント氏、ロヴィ・アナ・パミントゥアン氏、チャールズ・アンドルー・スラ氏が担当しました。